施行日:2026-08-08
1. 返金条件
デジタルサービスの性質上、利用者都合による期間途中の解約について日割り・月割り返金は行いません。ただし、重複請求、運営者側の重大な長期障害、法令上返金が必要な場合は例外として確認します。請求日から30日以内に、決済メール、請求日、プラン、Stripe領収書を識別できる情報と理由を公開連絡先へ送付してください。対象と判断した場合は原則として元の支払方法へ返金します。カード番号やCVCは送付しないでください。
重複請求、運営者側の重大な障害、法令上返金が必要な場合は、上記条件と関係法令に従って個別に対応します。
2. 解約と次回更新の停止
月額・年額プランは自動更新です。ログイン後の設定からStripe Billing Portalを開き、同ポータルに表示される次回請求日時より前に解約手続きを完了してください。基準時刻はStripeに記録された時刻を日本時間へ換算して扱います。解約手数料はなく、解約後も支払済み契約期間の終了まで利用でき、その後の更新は停止します。次回請求後に解約した場合は次の契約期間末で終了します。
解約は返金申請とは異なります。現在の実装では、ログイン後の設定からStripeの請求ポータルを開いて契約を管理します。解約後の利用可能期間、締切時刻とタイムゾーン、処理の反映時期は上記の確定条件に従います。
3. 申請方法
返金対象に該当すると考える場合は、決済に使用したメールアドレス、請求日、対象プラン、Stripeの領収書または請求を識別できる情報、申請理由を添えて、nousjpn@gmail.com へ連絡してください。カード番号やCVCは送らないでください。
4. 誤操作・不正利用が疑われる場合
身に覚えのない請求がある場合は、アカウントとメールの安全を確認し、速やかに運営者と決済事業者へ連絡してください。調査結果、適用法令、決済事業者の手続に基づいて対応します。
5. 通信販売とクーリング・オフ
オンラインでの通信販売には、訪問販売等と同じ一律のクーリング・オフ制度が当然に適用されるわけではありません。そのため、申込直前に自動更新、解約、返金条件を確認できるよう表示します。ただし、誤認させる表示があった場合や法令上の取消し・返金権がある場合の権利を制限しません。
6. 関連ページ
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確認時に参照した一次資料
下記の日本の行政機関による資料を基礎にしています。法令、サービス内容、契約・運用を変更した場合は必要に応じて再確認します。